2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
考えられる一つの方法といたしましては、マイナンバーカードから免許関係情報を警察官が確認するための端末等の整備に必要な予算を措置いたしましてその端末を整備し、現場活動を行う警察官に運用させるということが考えられるところでございますけれども、実際にそのような仕組みとすることが警察活動に与える影響でありますとかその費用対効果については、引き続き検討していくことが必要であろうと考えてございます。
考えられる一つの方法といたしましては、マイナンバーカードから免許関係情報を警察官が確認するための端末等の整備に必要な予算を措置いたしましてその端末を整備し、現場活動を行う警察官に運用させるということが考えられるところでございますけれども、実際にそのような仕組みとすることが警察活動に与える影響でありますとかその費用対効果については、引き続き検討していくことが必要であろうと考えてございます。
○渕上貞雄君 一昨日も視察を行ってきましたけれども、本法案のねらいとするところの軌道高度化事業、ＤＭＶ関係について少し具体的にお尋ねをいたしますが、特に運転操縦免許関係についてお尋ねをします。 まず初めに、運転士の資質の向上検討委員会の検討状況についてお尋ねをいたします。 約二年前に中間報告がなされていますが、余りにも簡単な内容であり、検討状況を把握することはできません。
免許、中型免許の、免許関係ですが、これも一点お尋ねしたいと思いますが、トラックでの事故が相当増えているということで、私は免許の制度につきましても、二十トン以上の超大型免許の新設というのも是非今後検討していただきたいと考えています。 トラックの交通事故で特に問題だと感じているものは、トラックの左折時の巻き込み事故というのがあります。信号が青で走りますけれども、当然、歩行者も青ですから歩き始めます。
○政府参考人（坂東自朗君） どこの公安委員会でも更新の申請手続ができるということでございまして、実際の現場において、それでは自分が更新したい公安委員会のどこの窓口で更新するかということにつきましては、それは今後、各県の公安委員会が例えば警察署で受け付けられるようにするのかどうかということを最終的に決めていくということになろうかと思いますけれども、いずれの公安委員会におきましても、専ら免許関係の事務を
さらに、電波関係では、無線局免許関係の手続電子化システムの研究開発を行っているところでございます。 今回の改正でございますけれども、警察庁と連携いたしまして、警察通信の安全を確保するための機能を有する電気通信システムの研究開発を行うことといたしております。
○山本（博）政府委員 各都道府県交通安全協会に委託されている事務といたしましては、道路使用許可に関する道路または交通の状況等の調査事務、またパーキングメーターやパーキングチケット発給設備の管理等に関する事務、さらには保管場所証明事務に係る現地調査、保管場所標章の交付に係る入力事務等、免許関係事務等でありますが、道路使用適正化センターとしての受託業務といたしましては、道路使用許可に関する道路または交通
ただ、代表的と申しますか例示的に申し上げますと、一番数が多いのはいわゆる自動車の運転免許関係、これは免許証の有効期間であるとか、あるいは運転試験の有効期間であるとかの自動車の運転免許関係の有効期間、あるいは業者のいろいろ登録がございます。
その他、免許関係事務の委託、臨時適性検査の実施、免許の取り消しまたは効力の停止に係る書面の交付及び免許証の保管等について所要の規定の整備を行うこととしております。 第二は、交通事故の防止等に関する規定の整備であります。
七、免許関係事務の公益法人への委託に際しては、委託費の収支、業務内容など、その運営について厳正公正を期するよう指導すること。また、免許申請に係る行政書士法違反に対しては、厳正に対処すること。 八、交通違反の取締りは、現下の交通情勢を踏まえ、悪質又は迷惑性の高いものに重点を置くこと。また、行政処分においては、事実認定について慎重な対応を行うこと。
○渡辺四郎君 もう一度念を押しておきたいと思うのですが、それでは、改正案の中で「免許関係事務」と包括的な表現がされておりますけれども、今局長がおっしゃった内容から見れば各種申請書の作成は免許関係事務には含まれていないというふうに確認をしていいわけですね。
優良連載者の免許証の有効期間を、一定の高齢者に係るものを除き、現行の三年から五年に延長するとともに、普通免許等を受けようとする者に対して応急救護処置等の講習の受講を義務づけるほか、外国免許の取り扱いの改善、指定自動車教習所の制度の整備、免許関係事務の委託、臨時適性検査の実施等について定めるものであります。 第二に、交通事故の防止等に関する規定の整備であります。
七 免許関係事務の公益法人への委託に際しては、委託費の収支、業務内容など、その運営について厳正公正を期するよう指導すること。 八 臨時適性検査の実施及び行政処分に係る書面の交付を受けていない者に対する措置については、適正に運用すること。
時間がありませんからその次に入りますけれども、免許関係事務の委託問題についてでありますが、今度の法改正では、運転免許に関する事務のうち、免許の取り消し及び効力の停止等の公安委員会関係事務を除き所定の法人に委託することができる、こうしているわけですね。その予定される法人は、ずばり言って安全協会ですか。
具体的に申し上げますと、これは各都道府県ごとで実情に応じそれぞれ異なると考えますが、例えば一番大きな事務では、免許関係に関するデータ、運転免許関係データのコンピューター処理というような事務がございます。
その他、免許関係事務の委託、臨時適性検査の実施、免許の取り消しまたは効力の停止に係る書面の交付及び免許証の保管等について所要の規定の整備を行うこととしております。 第二は、交通事故の防止等に関する規定の整備であります。
次項において「免許関係事務」という。一こういう定め方でございまして、要するに免許保有者あるいは免許を保有しようとする者の権利義務といいますか、権利、利益に関係のある事務を除く単純、機械的な事務というほどの意味でございます。
○吉田（和）委員 まだまだ細かいことでお伺いをしたいわけでございますけれども、次に免許関係事務の委託についてお伺いをしたいと思います。 まず最初に、「総理府令で定める法人」に委託をする。その「総理府令で定める法人」とはどこであるか、そして今なぜその委託をしなければならない状態にあるのかをお答えください。
○谷政府委員 今お話のございました運転免許を取る際の腎バンクへの登録ということでございますが、これにつきましては、私ども平成二年の夏に関係都道府県あるいは関係団体に対しまして、運転免許関係施設窓口に腎臓及び角膜の提供登録申し込みの用紙を置いていただきたいということについてのお願いをいたしております。
そこで、その教育につきましては、免許関係は警察の公安委員会の問題ですが、よく連絡をいたしまして努力をしてまいりたい。 特に、余談でございますが、私四国です。四国には八十八カ所という、これをめぐるところがございます。これは皆山道でございますので、非常にカーブ等が多くて危険な状態でありますのでご保ざいますから、どうぞ事故が起こらなければいいがというふうに私自体も心配をいたしております。
まず、免許関係手数料についてでございますが、これは免許申請の処理に要する実費に見合う額を申請者から徴収するものでございまして、そういう意味では、字幕放送促進のためにそれを軽減するということは手数料制度になじまないというふうに考えております。
○草野委員 三十分ほどでございますけれども、質問の機会を与えられたものでございますので、ただいま議論になっております事故分析センター、それから運転免許関係、この二点につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。 分析センターにつきましては、ただいままでいろいろな角度からの議論がございました。
○草野委員 次に、運転免許関係についてお尋ねをしたいと思います。 まず、教習所の問題でございますが、今回の改正におきまして、自動車教習所の法的地位が明確になりました。初心ドライバーに対する教習所の果たす役割というものはますます重要になってまいろうと思います。改正道交法におきましては、教習所の指導員の資質の向上や教習水準の維持向上などを明確に定めております。
そのほかの路線につきましては、例えば今先生おっしゃいました名古屋便だとか松山便だとかというのは、空港制約はそれほどございませんので、お客様があれば飛んでもらえるということでございまして、当方の免許関係でも、どうぞ飛んでくださいという姿勢でございます。
○説明員（加藤甫君） 先生御指摘のまず鉄道によるアクセスの整備でございますが、昨年十二月に免許関係の手続を行いまして、現在、工事施行認可を受けまして、ついこのほど着工の運びになりました。これから二年ほどかけまして、成田空港工事の二期概成、その時期に合わせまして、平成元年度末には開通の運びにこぎつけたい、このように思っております。
この週休二日制といいますか土曜閉庁の問題に絡みまして、先生御承知のように、現在、県の免許関係では、運転免許センターなど各県で一カ所は少なくとも日曜日もやって、土曜日の午後もやっております。
○大木正吾君 これ、間違っているのかもしれませんが、たしか手元に幾つかの国の例があるんですが、例えば陸上移動無線局の場合の免許関係、これは相互主義の方とも関係するかもしれませんが、アメリカ、スイス、オランダ、西ドイツなんという国が挙がっています。これは間違いありませんか。
免許関係業者につきまして、その業界団体を通じますとか、あるいは特に規模の大きなものにつきましては、直接そういう指導をするということを前回いたしました。今回も同じことを考えておる次第でございます。